2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
また、先生の地域密着型経営を一歩進めるという観点もございまして、実は金融審議会のワーキング・グループにおきましても、銀行が、例えば地域金融機関、株式会社になっていると同時に上場している場合が多いわけでございますけれども、銀行が非上場化する場合には例えば既存株主に十分説明をするといった留意点を取りまとめていただいているところでございます。
また、先生の地域密着型経営を一歩進めるという観点もございまして、実は金融審議会のワーキング・グループにおきましても、銀行が、例えば地域金融機関、株式会社になっていると同時に上場している場合が多いわけでございますけれども、銀行が非上場化する場合には例えば既存株主に十分説明をするといった留意点を取りまとめていただいているところでございます。
株主の目を気にしたくないというのであれば、ＭＢＯをして非上場化するという選択肢もあるわけなんですから。 来年からプライム市場というのもできます。このプライム市場のことを金融審議会とかＪＰＸ、これがどう言っているかというと、我が国を代表する投資対象として優良な企業が集まる市場、そういう言い方をしているんですよね。あわせて、今年の六月、来月です、コーポレートガバナンス・コードも改訂されます。
結局、これは中止となったようなんですが、イギリスの投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズが東芝を買収して非上場化するという話がございました。 やはり東芝は、原子力関連、そして半導体など軍事転用可能な汎用品の事業を営んでおられます。
例えば、銀行と証券のファイアウォール規制をどうするのか、海外の巨大プラットフォームが国内金融業に参入しようとしたときに、経済安全保障の観点からその事業内容をどのように適切に規制をしていくのか、あるいは、地域金融機関の非上場化という新たなオプションが提示をされておりますけれども、実際に既存株主もいます、この兼ね合いで、それをどのように実現をしていくかについてであります。
三つ目の御質問、地域銀行の非上場化ですが、もう委員御指摘のとおりで、これも、人口は減るし低金利環境だしで、挙げ句にコロナということで、私、三重苦と呼んでおりますけれども、大変厳しい状況の中に地域金融機関は置かれております。 地域経済に関係の深い安定的な株主構成の実現を通じて地域銀行を非上場化すれば、地域密着型のビジネスモデルの構築に資するという指摘があります。
中国進出日本企業の上海市場への上場化というのが書いてありますけれども、今二万五千社の企業が中国に行っていますけれども、そのうちで上場している会社はゼロです。だから、そういうふうな企業を何とか上場して、日本企業が上場すると中国の株式も活性化できる、活性化できることが日本の市場においても成果を出す、こういうことができないだろうかというのが五番目です。
心配なのは、現在、米の価格形成をちゃんとやる場所があるのかということと関係して、それが今不十分なものだから先物取引の試験上場化みたいようなことになっている側面も私はあるんだというふうに思いますけれど、しかし、現行の現物取引だったり相対の取引であったり、それをちゃんと成長、発展させていくというやり方もきちっとあるわけでありまして、それなのに先物でやらなきゃいかぬという話ではないはずです。
最近では楽天によるＴＢＳ株式の大量取得による企業合併・買収への動き、そしてワールド経営陣による自社株取得、非上場化などがあります。 銀行監督の観点から、楽天やワールド経営陣に融資を行っている大手銀行の存在を見逃すことはできません。例えば、本日の東京新聞によりますと、三井住友、みずほコーポレート、住友信託の主力三行が楽天に対して計八百億円の融資枠を設定していると報じております。
大証が非上場化するのなら賛成。」というような発言もされている。 非常にさまざまな問題点が出てくるわけであります。
○小泉内閣総理大臣 私はいろいろな方から意見を聞いておりますから、これは上場可能だ、立派な上場会社として民営化してもらいたいな、それが可能だと言う方からもいろいろな意見を聞いておりますから、それだったら、やはり上場化を目指すべきじゃないかな、そう思っております。